瑞浪超深地層研究所の坑道埋め戻し及び原状回復業務に関する工事記録

竹内 竜史; 見掛 信一郎; 池田 幸喜; 西尾 和久*; 國分 陽子; 花室 孝広

JAEA-Review 2023-007, 114 Pages, 2023/07

JAEA-Review-2023-007.pdf:12.02MB

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発のうち、深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を平成8年度から進めてきた。令和2年度以降においては、瑞浪超深地層研究所の坑道の埋め戻しや環境モニタリング調査等を含めたその後の進め方について定めた「令和2年度以降の超深地層研究所計画」に基づき瑞浪超深地層研究所の坑道埋め戻し等事業を行っている。本工事記録は、瑞浪超深地層研究所の坑道埋め戻し等事業における坑道埋め戻し及び原状回復業務に関する工事概要、工程、工事実績、安全及び主な出来事に関する記録等を取りまとめたものである。工事実績については、令和2年5月16日着工から令和4年1月16日竣工までの工事完了部分について主に記載した。

「超深地層研究所計画 最終報告会」資料集,2022年2月9日,岐阜県瑞浪市

西尾 和久*; 花室 孝広; 見掛 信一郎

JAEA-Review 2022-019, 42 Pages, 2022/08

JAEA-Review-2022-019.pdf:8.26MB

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、平成8年度から実施してきた超深地層研究所計画における調査研究を令和元年度をもって終了するとともに、令和4年1月14日に研究所の研究坑道埋め戻し等工事を完了した。今般、研究成果の取りまとめが終了したため、当該計画で得られた研究成果及び坑道埋め戻し等の工事内容を報告するための最終報告会を開催した。本報告書は、令和4年2月9日に開催した「超深地層研究所計画最終報告会」で用いた発表資料を取りまとめたものである。

統計的手法を利用した廃棄物の性状把握のための計画作成法の調査; データ品質目標プロセス

村上 昌史; 佐々木 紀樹

JAEA-Review 2022-004, 106 Pages, 2022/06

JAEA-Review-2022-004.pdf:3.95MB

日本原子力研究開発機構に保管されている多数の放射性廃棄物を処理処分していくためには、廃棄物の性状把握のために多くの分析データが必要となる。海外の原子力施設においては、費用対効果が大きい性状把握計画を作成する手段として、「データ品質目標(DQO)プロセス」を用いることが一般的になっている。DQOプロセスは、米国環境保護庁(EPA)において開発されてきた多段階の計画作成プロセスであり、環境データ収集を伴う様々なプロジェクトにおいて、科学的に厳密かつ費用対効果が大きいデータ収集計画作成のために利用可能であるとされているものである。バックエンド推進部では、今後の保管廃棄物の性状把握において、統計的手法を取り入れることにより必要な費用を削減することを検討しており、これに向けてDQOプロセスに関する文献調査を実施してきた。本調査は、EPAがこれまでに刊行したDQOプロセスに関する手引書を中心として行い、これに加えてEPAの品質体系や計画作成後の作業といった関連事項及び原子力施設における適用例についても実施した。本報告書では、これらの文献調査結果に基づき、DQOプロセスによる計画作成の具体的手順を説明し、DQOプロセスがなぜ開発されたか、どのような変遷を辿ってきたか、及びEPAにおいて現在どのように利用されているかといった背景情報について整理する。また、特に複雑な対象物についての適用例として、過去に生じた多種多様なレガシー廃棄物を有しており、大きな環境汚染問題を抱えている、米国のハンフォードサイトにおける事例についても説明する。本報告書は、統計的サンプリング法を利用する計画を作成する際に重要となる事項や考え方をまとめるだけでなく、複雑な対象物に対する適用事例についても紹介しており、従って様々な廃棄物に対する今後の性状把握計画の作成において参考になると考えられる。

環境放射線モニタリングの実際; 計画から報告まで

武石 稔

JAEA-Review 2020-077, 388 Pages, 2021/05

JAEA-Review-2020-077.pdf:18.48MB

日本原子力研究開発機構(JAEA)は、試験研究用原子炉施設、ウラン濃縮施設、MOX 燃料加工施設、使用済核燃料再処理施設など、様々な種類の原子力施設に係る研究・開発を行ってきた。これらの原子力研究開発施設周辺において、環境監視、環境放射線モニタリングは、周辺住民の安全と安心を確保する上で無くてはならないものである。本報告は、これらの原子力施設周辺の環境放射線モニタリングにおける筆者の長年の経験や最新の情報に基づき、計画から評価までの考え方や手法を包括的にまとめたものである。内容としては、環境放射能の調査研究にかかる歴史、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告における公衆の放射線防護の考え方、放射線や放射性核種の環境中での移行、特に被ばく経路などの基本的な知識、モニタリング計画の立案、放射線測定の方法や放射線測定機器類、環境試料の分析技術、品質保証など、重要と思われる基本的な技術情報を取り上げた。また、環境放射線モニタリングの対象としては、空間線量の測定、大気、降雨雪、降下じん、飲料水、河川水、湖沼水、土壌、河川や湖沼の堆積物、野菜や牛乳、牧草などの陸上環境試料、並びに海水、海底土、海産物等の海洋環境試料の分析・測定技術、測定結果の評価、施設寄与の検出や弁別と公衆の代表的個人に係る線量評価手法などについて記載した。また、チェルノブイリ原子力事故に伴う特別環境モニタリングや東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所事故における緊急時モニタリングについて、JAEA が関係した実績を中心に紹介する。最後に、環境影響調査研究などに関して筆者が関係したトピックスを付記した。

「深地層の研究施設におけるこれまでの成果と今後への期待」バックエンド部会活動報告,1; 原子力機構における深地層の研究施設計画の成果の概要

仙波 毅

日本原子力学会誌ATOMO, 62(4), p.186 - 190, 2020/04

日本原子力研究開発機構は、地層処分を実施するたに必要な技術や方法の信頼性を実際の地質環境において確認するため、地元自治体と協定などを締結し、北海道・幌延町と岐阜県・瑞浪市に設置した2つの深地層の研究施設計画を進めている。深地層の研究施設において地層処分事業の段階的な進展に先行して段階的に研究開発を進め、研究成果を発信している。本報告ではこれまでに得られた成果の概要を紹介する。今後とも地元自治体と締結した協定などを遵守し、地層処分の技術基盤の整備を目指して、研究開発に取り組んでいく。

非核化達成のための要因分析に関する研究,3; リビアの非核化の経緯と成功要因

玉井 広史; 清水 亮; 田崎 真樹子; 木村 隆志; 中谷 隆良; 須田 一則

日本核物質管理学会第40回年次大会プロシーディングス集, p.89 - 92, 2019/11

リビアの非核化は"リビアモデル"と称され、国際社会の協力と関係国・機関のスピード感を伴った措置による成功例と評価されている。非核化の成功は、核開発計画の露見が遅れる間に核物質等の調達は多岐にわたったが、リビアの技術進捗度は低く、核兵器の取得には至らなかったこと、計画の露見後、関係国等の緊密な協力で速やかに実施されたこと、経済制裁とイラク戦争による体制崩壊に直面してリビアが協力的であったことが主要な要因であったと考えられる。他の国々の核開発の防止及び非核化に向けた有用な知見となろう。

Report from JRR-3

柴山 充弘*; 村山 洋二; 武田 全康

AONSA Newsletter (Internet), 11(1), P. 20, 2019/08

JRR-3は、新規制基準適合性確認審査を平成26年9月から開始し、平成30年11月に原子炉設置変更許可を取得、令和3年2月末の運転再開を目指して、耐震工事などの準備を進めている。また、JRR-3の将来計画を検討するためのワーキンググループをいくつかの研究分野に分けて設置し、外部利用者を中心に検討を進めていただいていたが、この度、2通目となる報告書が提出された。今後、これらの報告書をたたき台として、施設(原子力機構と東京大学物性研究所)と利用者の間での議論を深めて行き、JRR-3の将来計画を打ち出す予定である。

幌延深地層研究計画; 平成30年度調査研究計画

花室 孝広

JAEA-Review 2018-011, 20 Pages, 2018/08

JAEA-Review-2018-011.pdf:2.77MB

本計画は、原子力機構が堆積岩を対象に北海道幌延町で実施している。原子力機構の第3期中長期計画では、幌延深地層研究計画について、「実際の地質環境における人工バリアの適用性確認、処分概念オプションの実証、地殻変動に対する堆積岩の緩衝能力の検証に重点的に取り組む。また、平成31年度末までに研究終了までの工程やその後の埋戻しについて決定する。」としている。幌延深地層研究計画は、「地上からの調査研究段階(第1段階)」、「坑道掘削(地下施設建設)時の調査研究段階(第2段階)」、「地下施設での調査研究段階(第3段階)」の3つの調査研究段階に分けて進めることとしており、全体の期間は20年程度を考えている。平成30年度は、地下施設での調査研究段階(第3段階)を継続しながら、第3期中長期計画の3年度目として、同計画に掲げた3つの課題を達成していくための調査研究を実施する。

Mizunami Underground Research Laboratory Project; Achievement during Phase I/II and important issues for Phase III

濱 克宏

Proceedings of 6th East Asia Forum on Radwaste Management Conference (EAFORM 2017) (Internet), 6 Pages, 2017/12

日本原子力研究開発機構バックエンド研究開発部門東濃地科学センターでは深地層の科学的研究の一環として、結晶質岩(花崗岩)を主な対象とした超深地層研究所計画を進めている。超深地層研究所計画は、地表からの調査予測研究段階、研究坑道の掘削を伴う研究段階、研究坑道を利用した研究段階の3段階からなる計画である。超深地層研究所計画では、深部地質環境の調査・解析・評価技術の基盤の整備及び深地層における工学技術の基盤の整備を第1段階から第3段階までを通した全体目標として定め、調査研究を進めている。本稿では、これまでの研究成果の概要を紹介するとともに、研究坑道を利用した研究段階のうち、平成27年度から平成31年度までの深度500mまでの研究坑道を利用して実施する、地下坑道における工学的対策技術の開発、物質移動モデル化技術の開発、坑道埋め戻し技術の開発、の3つの研究開発課題について紹介する。

土岐花崗岩のブロックサンプルを用いた拡散試験

濱 克宏; 岩崎 理代*; 森川 佳太*

JAEA-Technology 2017-015, 45 Pages, 2017/07

JAEA-Technology-2017-015.pdf:16.57MB

日本原子力研究開発機構では、地層処分技術に関する研究開発のうち深地層の科学的研究(地層科学研究)の一環として、結晶質岩(花崗岩)を対象とした超深地層研究所計画を岐阜県瑞浪市において進めている。物質移動に関する調査研究では、研究坑道周辺の数mから100m程度のブロックスケールを対象にして、岩盤中の物質移動に関わる現象の理解を進めつつ、物質移動に関わるパラメータ値の測定技術および物質移動に関わるモデル化・解析・評価技術を体系的に整備することを目標として実施している。岩石中の微視的な構造が物質移動に果たす役割を評価することを目的として、岩石ブロックサンプル(30cm30cm20cm)を用いた拡散試験を実施した。拡散試験実施後の岩石ブロックサンプルを切断し、試験後の岩石中でのトレーサーとして添加したウラニンの分布を観察した。その結果、石英などの鉱物では、鉱物粒界や粒内割れ目にウラニンが認められ、一方、特定の鉱物(斜長石)では鉱山物内部にウラニンの分布が確認された。このことは、微小空隙の分布や鉱物分布がウラニンの拡散に影響を与えていることを示すと考えられる。